AIの著しい発展とともに、様々な分野で既存の業務フローが変化しています。
もちろん運輸業界におきましても、その影響は少なからず顕在化しつつあります。
以下に、運輸業を営む当社として自動運転技術とドローン配送について考察してみました。

①自動運転技術

自動運転トラックの技術開発は、多くの企業や研究機関によって進められています。
高速道路など特定の条件下での自動運転技術は、実用化に向けた実証実験が重ねられており、2024年度には、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンが設置され、実用化に向けた取り組みが進められています。
また、法規制の整備としては、日本国内では、自動運転レベル4の法整備が進み、特定の条件下での自動運転が許可されるようになりました。
今後は、より広範囲な条件下での自動運転を可能にするための法整備が進められると予想されます。
課題としては、完全自動運転（レベル5）の実現には、まだ技術的な課題が多く残されているという点です。
自動運転システムの安全性や信頼性を確保するための評価基準や認証制度の確立が必要です。
社会受容性や、自動運転技術が雇用に与える影響なども考慮していく必要が有ります。

②ドローン配送

山間部や離島など、物流が困難な地域でのドローン配送の実証実験が各地で実施されています。
都市部においても、医薬品や緊急物資の配送など、特定の用途でのドローン配送の実証実験が進められています。 法規制に関しては、ドローンの飛行に関する法規制が整備され、一定の条件下での飛行が可能になりました。
今後は、より広範囲な条件下でのドローン飛行を可能にするための法整備が進められると予想されます。
今後の課題はドローンの航続距離や積載量には限界があり、長距離・大量輸送という部分で課題が残ります。
天候や電波状況など、環境要因による影響を受けやすいという課題もあります。
騒音や安全性の問題など、地域住民の理解を得ることが重要です。

③今後の展望

自動運転技術とドローン配送は、物流業界の人手不足解消や効率化に貢献することが期待されています。
今後は、技術開発の進展とともに、法規制の整備や社会受容性の向上が進み、実用化が加速していくと予想されます。これらの技術はまだ発展途上であり、実用化に向けては多くの課題が残されていますが、今後の進展に注目が集まっています。